1-8月の対外直接投資　対米が260％増、対日は25％減

　中国商務部（商務省）は本日午前に記者会見を開いた。沈丹陽報道官は、対外直接投資の状況について報告した際に、「2013年1-8月、中国国内の投資家は世界156の国と地域の3583社の海外・域外企業に対して直接投資を実施し、非金融類直接投資額（以下同じ）が前年同期比18.5％増の565億ドルに達した」と述べた。人民網が伝えた。

　中国大陸部は1−8月、香港・ASEAN・EU・オーストラリア・米国・ロシア・日本の7つの主要経済体に対する投資額が391億1000万ドルに達し、同期の中国対外直接投資総額の69.2％（前年同期比3％上昇）を占めた。香港と日本に対する投資がそれぞれ11.4％・25％減少したことを除き、米国・EU・オーストラリア・ロシア・ASEANに対する投資はそれぞれ260.3％・109.3％・85.1％・36.4％・24.2％の高度成長を実現した。

　中国地方企業の1-8月の対外直接投資額は前年同期比21.6％増の186億9000万ドルに達し、同期の対外直接投資総額の33.1％を占め、全国の増加率を3.1ポイント上回った。そのうち広東省、山東省、江蘇省が1−3位を占めた。

　約9割の投資がビジネスサービス業、採鉱業、卸売・小売業、建築業、製造業の5大業界に向けられた。製造業に向けられた投資は今年以来、初めてプラス成長（2.1％）を実現し、ビジネスサービス業向けの投資は前年同期比で3割減となり、その他の業界への投資は大幅な増加を見せた。そのうち建築業、科学研究・技術サービス業、採鉱業への投資は、数倍のペースで増加した。建築業への投資額は前年同期比457.4％増の37億9000万ドル、科学研究・技術サービス業は145.9％増の9億1000万ドル、採鉱業は122.1％増の155億7000万ドルに達した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年9月17日