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日本政府報告 日本人の8割中国に「親しみを感じない」


 日本の内閣府が23日に発表した外交に関する世論調査の結果によると、回答者の80.7%が中国に対して「親しみを感じない」と答えたことがあきらかになった。共同通信社が23日に伝えた。

 この数字は前年の調査結果から0.1ポイント上昇し、1978年の調査開始以来、最高を更新した。釣魚島(日本名・尖閣諸島)や歴史認識の問題により冷え込む日中関係が日本国民の意識に影響を与えていることを表している。

 報道によると、同調査結果では日本人の中国に対する親しみが改善していない原因は、安倍内閣が民主党政権時代に悪化した日中関係を改善するための効果的な政策を提案していないためとしている。また、安倍首相が関係強化を重視する米国や東南アジア各国に対する日本人の親近感が向上しており、調査結果には安倍政権の外交の影響が反映されている。(編集YH)

 「人民網日本語版」2013年11月25日 

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