日本の新車販売量が500万台を割り込む　16年

日本の日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が5日に発表したデータによると、2016年に日本国内市場で販売された新車は497万260台にとどまり、11年の東日本大震災発生後で初めて500万台を割り込んだ。新華社が伝えた。

データをみると、16年の新車販売量は前年比1.5％減少し、2年連続の減少となった。軽自動車の販売量は172万5462台で同9％減少した。軽自動車を除く販売量は324万4798台で同3％増加した。

アナリストは、「2015年に軽自動車税の税率が引き上げられて販売に継続的な影響が出たことに加え、三菱自動車の燃費データ不正事件が減少傾向に拍車をかけた」と指摘する。

自動車産業は日本の基幹産業であり、販売の低迷は日本国内の雇用や景気に影響を与える。ここ数年、三菱やスズキをはじめとする日本メーカーは不正事件などのスキャンダルが相次ぎ発覚し、日本の自動車産業の世界市場シェアにもマイナス影響を与えている。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年1月9日