財政部(財務省)の肖捷部長はこのほどアジア開発銀行(ADB)の中尾武彦総裁と会談し、2017年の双方の密接な協力について話し合いを行った。これは肖部長にとって、16年11月の就任以来初の多国籍金融機関のトップとの会談だ。央視網が伝えた。
双方は中国のADBへの5千万ドル(1ドルは約115.5円)の再出資について了解覚書に調印した。再出資のねらいは、ADBが「中華人民共和国貧困削減・地域協力基金」の枠内で有償勘定技術支援の提供を拡大することにある。中尾総裁は、「新しい年に、中国政府と緊密な協力を維持していきたい」と述べ、肖部長は、「ADBは中国で30年間の業務経験があり、中国の発展プロセスにおいて信頼できる協力パートナーだ。双方の協力が新たな段階に突入することを期待する」と応じた。ADBは中国が加盟した86年から16年までの間に、360億ドルの対中融資を行い、これには公的部門向けの融資330億ドルと民間部門向けの融資30億ドルが含まれる。ADBはこれまでずっと知識面で中国を支援し、86年以降に批准した対中有償勘定技術支援は累計4億3200万ドルに達する。
66年に発足したADBは、16年にアジア太平洋地域発展パートナー関係樹立50周年を迎えた。現在の加盟国は67ヶ国で、このうちアジア太平洋地域が48カ国に上る。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年1月10日
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