全人代と日本の衆議院の協力委員会の第9回会議が11日に北京で開催された。全人代常務委員会の王晨副委員長、日本の衆議院訪中団団長の佐藤勉衆議院運営委員長が基調発言を行った。人民日報が伝えた。
王氏は「中日関係の安定した持続的発展は両国民の根本的利益に合致する。両国は中日国交正常化45周年を契機に、歴史を鑑として未来に向かう精神に基づき、中日間の4つの政治文書と4つの原則的共通認識を順守し、敏感な問題を適切に処理し、国民感情の改善に努め、互恵協力を拡大し、両国関係を早期に健全な発展の道に戻すべきだ。中日議会交流制度が中日関係の安定器となり、両国民の相互理解の増進、相互信頼の構築のために貢献することを希望する」と強調した。
日本側は「中国側との交流と協力を一層強化し、両国の国民感情をたゆまず増進し、両国関係のプラスのエネルギーの拡大に尽力し、互恵・ウィンウィンの日中互恵関係を構築したい」と表明した。(編集NA)
「人民網日本語版」2017年1月12日
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