1万人当たり特許保有件数、2020年までに12件に

国務院新聞弁公室の記者会見がこのほど明らかにした情報によると、中国は第13次五カ年計画期間中（2016−20年）、知的財産権の保護と運用を大幅に強化するということだ。知的財産権制度の革新奨励に対する基本的な保障力をより良く発揮し、知的財産権強国の建設を加速し、革新駆動型発展戦略を実施するための力強い支えを提供する。人民日報が伝えた。

国家知識産権局（知財局）の甘紹寧副局長は「国務院が先ごろ通達した『第13次五カ年計画国家知識財産権保護・運用計画』によると、中国は2020年までに知的財産権の10項目の指標を満たさなければならない」と述べた。これには1万人当たり特許保有件数を2015年の6.3件から12件にすること、年間知的財産権担保融資額を750億元（1元は約16.59円）から1800億元にすること、知的財産権の使用料の輸出額（5年間）を44億4000万ドルから100億ドルにすることなどが含まれる。

同計画はさらに、知的財産権取引・運営体制の構築の強化、知的財産権公共サービス大勢の建設の強化など、4つの重大特別プロジェクトを設定した。中国は第13次五カ年計画期間中、知的財産権の法整備、知的財産権の保護、特許質向上など9つの重大プロジェクトを実施する。（編集YF）

「人民網日本語版」2017年1月18日