国務院が仲介サービス事項を再び見直し

李克強総理の承認を経て、国務院はこのほど「第3期国務院部門仲介サービス事項行政許認可の見直しと規範化に関する決定」を通達。多くの仲介サービス事項を再び見直し、規範化し、国務院当局の行政許認可の受理条件とはしないことを決定した。

仲介サービスの見直しと規範化は、行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービス最適化改革の踏み込んだ推進の重要な一環であり、起業と革新のために費用負担と障害を減らし、利益のチェーンを断ち切り、公平な競争環境を築き、サービス機能を強化し、仲介サービスをより良く、より速く発展させ、数多くの大衆の便宜を図る助けとなる。現在までに、国務院行政審査改革弁公室（審改弁）は仲介サービス事項を3期に分けて見直し、規範化した。

今回見直し、規範化された事項は主に三類に分けられる。第1類、見直し、規範化後は申請人に評価、論証、鑑定、証明などの資料の提出を求めない。第2類、申請人が仲介に委託してサービスを提供するとしていたものを、審査認可当局が業務に基づき関係機関に技術的サービスを委託する必要があると改めた。第3類、申請人が自ら資料を作成してもよく、申請人が引き続き仲介機関に資料の作成を委託してもよく、政府機関は干渉してはならないと改めた。安全生産、公共安全分野に関わる事項については、相応の保障措置を打ち出した。第一に、申請人はもう安全評価を行わず、審査許可当局が関係機関に安全評価を委託すると改め、審査許可責任を明確にした。第二に、審査許可当局は現有の専門家審査または技術再審査など安全評価を強化する。第三に審査許可当局は強制的安全基準を公布するとともに、事中事後の管理監督を強化する。

今後、国務院の関係当局は行政許認可と関係する仲介サービスを段階的に政府調達に改め、企業制度性取引コストを的確に下げることを積極的に検討する。見直し、規範化後の法規にのっとり、業務の必要に基づき引き続き実施される仲介サービスリストを作成し、社会に公表する。同時に、関係する改革と制度整備を加速し、事中事後の管理監督を強化し、行政許認可の質と効率を確保する。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年1月23日