北京の常住人口2172万人　可処分所得5万元超

北京市統計局の龐江倩報道官は22日の記者会見で、同市の常住人口は2016年末現在、2172万9千人に達し、増加人数と増加率は引き続き減少傾向を示したことを明らかにした。また北京市の消費総額が同年に初めて2兆元（1元は約16.6円）を突破して、前年比8.1％増加したと発表した。中国新聞網が伝えた。

当日は同局と国家統計局北京調査総合チームが16年の北京市の経済運営状況を説明した。龐報道官によると、「速報値の計算では、2016年の北京市の域内総生産（GDP）は2兆4899億3千万元で、同6.7％増加した。統計によれば、16年末現在、同市の常住人口は2172万9千人に上り、増加人数と増加率は引き続き減少傾向を示した。北京市民の一人あたり平均可処分所得は5万2530元で、物価上昇要因を考慮した実質増加率は6.9％だった」という。

また龐報道官の説明によると、「16年に北京は初めて消費総額が2兆元を達成して、同8.1％増加し、消費は北京の経済成長を推進する主な動力となっている。そのうち、社会消費財小売総額は1兆1千億元を超え、同6.5％増加した。ネット小売は小売額増加の主な牽引役で、一定規模以上の卸売・小売企業のネット小売額は2049億元に上り、同20％増加した」という。

龐報道官は、「北京市の統計部門は昨年よりニューエコノミー産業のモニタリングを開始しており、市内のニューエコノミーと関連がある産業は16を数え、今年初めてニューエコノミー産業の発展状況が発表された。データをみると、16年のニューエコノミー産業の生産額は8132億4千万元で、北京市経済に占める割合は32.7％だった」と述べた。

16年の北京市の全国の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の生産額は、比較可能なデータで計算すると同5.1％増加した。消費のバージョンアップニーズに合致したハイエンド製品、スマート製品、ハイテク製品の生産量が急増しており、新エネルギー自動車は昨年に比べて2.5倍も増加し、スポーツ用多目的車（SUV）は同73％、液晶ディスプレイは同65.2％、それぞれ増加した。

サービス業をみると、昨年の北京の第三次産業生産額は同7.1％増加した。このうち金融、情報、科学技術サービスといった優位性を備えた産業が引き続き経済を支える役割を担い、金融産業の生産額は4266億8千万元を達成した。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年1月23日