中国政府、米国に釣魚島主権問題への誤った発言停止を求める

中国外交部（外務省）の陸慷報道官は3日、記者の質問に対し、「いわゆる『日米安保条約』は冷戦時代の産物であり、中国の領土主権と正当な権益を損なってはならない」とし、米国政府に釣魚島（日本名・尖閣諸島）の主権問題に関する誤った発言を行わないように求めた。

記者の「日本のメディア報道によると米国のマティス国防長官が訪日期間中に『日米安保条約』が釣魚島に適用されるとしているが、中国側のこれに対するコメントは？」との質問に、陸報道官は「釣魚島及びその附属島嶼は古来より中国固有の領土であり、これは改竄を許さない歴史的事実だ。いわゆる『日米安保条約』は冷戦時代の産物であり、中国の領土主権と正当な権益を損なってはならない。中国政府は米国に対し、責任ある態度を求め、釣魚島の主権問題に関する誤った発言を行わないように求めるとともに、関連問題を更に複雑化させ、地域の情勢に不安定要素をもたらすことを回避するよう求める」とした。（編集TG）

「人民網日本語版」2017年2月4日