天津：二人っ子政策適用対象者の出産手当30日延長

都市部、農村部の住民の所得を向上させようと、中国・天津では多くの対策が並行して講じられている。このほど開催された天津市人力資源・社会保障工作会議では、今年、都市部・農村部の住民の年間平均可処分所得を8％上昇させる目標が掲げられ、二人っ子政策適用対象の労働者に対しては、出産手当の支給期間を30日伸ばすことが明らかになった。今晩報が報じた。

今年、天津市は、企業の従業員の所得向上を目指し、最低賃金の基準を適時調整するほか、国有企業の責任者の報酬と従業員の給与を関連付ける措置が講じられる。また、同市の企業の給与ガイドラインや一部の業界の給与ガイドラインを引き続き発表するほか、企業と従業員全体の給与交渉を大々的に推進し、年末までに同交渉を展開している企業を9万社にしたい方針だ。

今年、同市は社会保障・待遇を合理的に向上させ、事業単位（国家が社会公益目的のため、国家機関により運営あるいはその他組織が国有資産を利用し運営するもので、教育、科学技術、文化、衛生などの活動に従事する社会サービス組織）の退職者の基本年金を引き続き調整する。また、都市部・農村部の住民の基礎年金も引き続き向上させる。そして、住民の医療保険に対する政府の補助基準を730元（約1万2000円）から800元（約1万3200円）に引き上げ、二、三級病院に入院した際の負担額が5％引き下げられる。労災保険、失業保険などの待遇も引き続き向上する。また、労災予防・治療制度を整備するほか、二人っ子政策適用対象の労働者に対しては、出産手当の支給期間を30日伸ばすという。 （編集KN）

「人民網日本語版」2017年2月8日