カナダ・オンタリオ州議会が南京大虐殺記念日制定へ

カナダ・オンタリオ州議会は毎年12月13日を南京大虐殺記念日と定める予定だ。法案は審議の最終段階に入っている。法案が最終的に可決された場合、欧米で初めて公式に南京大虐殺記念日を制定した地区となる。北京日報が伝えた。

戦争の記憶の「風化」により、一部の日本人の意識の中で平和主義思想は次第に遠のいている。今日の日本では戦争犯罪を否認する言動が大手を振るっている。だが事実は結局事実であり、日本による侵略戦争の犯罪行為の真相に対する国際社会の理解は深まっている。

実は南京大虐殺など日本の戦争犯罪に対しては、日本国内でも政府の公式声明を含め認める声が多い。日本外務省の公式ウェブサイトは現在も「日本政府としては、日本軍の南京入城（1937年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています」と明確に記述している。2006年、安倍晋三首相は訪中時に中国と共同歴史研究を行うことで合意した。2010年、研究に参加した日本の学者が発表した報告は「日本軍の南京攻略後、捕虜、残兵、便衣兵、一般市民に対する集団的、個別的な虐殺事件、強姦、略奪、放火が頻発した」と明確に認めている。

日本の右翼学者東中野修道氏と松村俊夫氏はかつて著書で南京大虐殺は中国側の捏造だと妄言を吐き、大虐殺の生存者である夏淑琴さんと李秀英さんは偽の被害者だとした。後に夏さんと李さんは日本で東中野、松村両氏を訴え勝訴した。東京地裁の1999年の判決は虐殺行為の存在を明確に認めた。この判決は6年後、東京高裁でも認められた。

少し前に日本のアパホテルが侵略の歴史を美化する本を置いていることが明らかになった時も、日本のメディアと国民は注目した。正義の声に事欠かず、例えば東京新聞は大きな紙幅を割いて、ホテル経営者の右翼史観を直接批判した。

こうした事例は日本右翼勢力に対する力強い反撃に違いない。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年2月9日