タイ観光・スポーツ省のコプカーン・ワタナワランクーン長官は7日、閣僚会議の後、中国など21カ国・地域の観光客を対象としたビザ申請料免除・減額措置について、内閣が今年8月31日まで6カ月間延長することを批准したことを明らかにした。新華社が伝えた。
この決定により、中国を含む対象国・地域の観光客が本国でタイ入国ビザを申請する場合の申請料は免除、タイ到着時に申請する場合の申請料は1千バーツ(約3200円)に減額される優遇措置が、8月31日まで適用されることとなった。
タイ政府は昨年9月27日より、トランジットビザ申請料を2千バーツから1千バーツに引き下げ、当時タイに入国する数多くの観光客が空港などのイミグレーションにもたらす圧力が軽減されるよう図った。だが、昨年8月末の「ゼロドルツアー」取り締まり以降、タイにとって最大の観光客源国である中国からの観光客数の増加が予想外に伸び悩み、一時は減少傾向を呈した。このような状況に対応し、外国人観光客の増加を狙い、タイ政府は昨年12月、3カ月間の期間限定で入国ビザ申請料の無料化・引き下げ政策に踏み切った。
タイ観光・スポーツ庁の統計データによると、2016年に中国大陸部からタイを訪れた観光客は、前年比10.34%増の延べ875万7500人に達し、外国人観光客総数の26.87%を占めた。(編集KM)
「人民網日本語版」2017年2月9日
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