外交部、正しい歴史観で若い世代を教育するよう日本に促す

外交部（外務省）の耿爽報道官は15日の定例記者会見で、「中国は、歴史の事実を尊重し、挑発行為をやめ、正しい歴史観で若い世代を教育し、実際の行動で中日関係改善に向けた誠意を示すよう日本に促す」と述べた。

【記者】報道によると、日本の文部科学省は14日に小中学校の新学習指導要領案を発表し、小中学校の社会科授業で釣魚島（日本名・尖閣諸島）が日本の固有の領土であることを取り上げるよう初めて明確に求めたという。これについてコメントは。

【耿報道官】釣魚島及びその付属島嶼は古来中国の固有の領土であり、領土主権を守る中国政府の決意は確固不動たるものだ。日本が何を言おうとも、何をしようとも釣魚島が中国に属す事実を変えることはできない。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年2月16日