シリア危機めぐるジュネーブ和平協議　人民日報「各方面が私利を放棄するべき」

シリア危機めぐるジュネーブ和平協議がスイスのジュネーブで23日から始まった。人民日報が掲載した中国の解暁岩・シリア問題特使の署名付き文章によると、今回の協議では実質的な進展を得るためには、シリア政府と反政府勢力間、反政府勢力と別の勢力間に、国家と国民の利益を優先し、歩み寄り、協力する精神が一層必要で、民族の和解のために努力しなければならない。人民日報が伝えた。

「シリア政治のプロセスは再出発」と題する同文章で、解特使は、「戦争は問題の解決にならない、武力は平和をもたらさない。関連の地域、国家は私利を放棄し、停戦、政治的話し合い、人道救援、協力してテロ撲滅という4つの面の実現を、肩を並べて推進しなければならない」と指摘している。

また、「シリア危機を解決するためには、国連が国際平和の維持という立場を十分に発揮しなければならない。国連は、国際問題や地域問題を解決するうえで、独特の優位性や豊富な経験を誇り、国連事務総長やシリア問題特使のたゆまない努力を積極的に支持するべき。そして、各方面と協力し、共通認識を凝集し、対話と和解のために『プラスのエネルギー』を注入しなければならない」と強調している。

この前、中国の習近平国家主席は国連のジュネーブ事務局で、「中国は2億元(約33億円)を提供して新たな人道援助を行い、シリアの難民と国内避難民の支援に充てることを決定した」と発表した。この点、同文章も、「中国は、シリアで私利はない。シリアの国民の利益が中国の利益。中国はシリア問題の政治的解决のために、常に努力し、知恵と力を提供している」と再度強調している。

昨年、国連のデミストラ・シリア問題特使の仲介の下、シリア政府と反政府勢力はジュネーブで間接交渉を3回行った。また、昨年年末から今年初めにかけて、ロシアなどの仲介の下、シリア政府と武装反政府勢力は停戦することで合意し、停戦の監督体制も制定。またカザフスタンの首都アスタナで対話を2回行われた。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年2月25日