政治的近視眼を暴露した欧米の保護主義

人民日報は24日付で署名記事「保護主義をする『小賢しさ』は間違っている」を掲載し、現在欧米の多くの国では保護主義を支持する政治家が増えており、経済問題をもたらすと同時に、政治的問題が暴露されたと指摘した。人民日報が伝えた。

近年、欧米の多くの国では保護貿易主義の傾向が明らかに高まっている。フランス大統領選に立候補した極右国民戦線のルペン党首は自らの経済政策を「機知に富む保護主義」と位置づけ、堅固な障壁によってフランス製品の輝きを取り戻すとしている。同時に、米議会の共和党は「国境調整」制度を築こうとしている。つまり、輸入には納税の必要があり、輸出は免税するというものだ。

これと対照的に、中国政府は近年貿易自由化の問題で活発に発言し、保護貿易主義への反対を明確に表明している。1月17日、中国の習近平国家主席はダボス会議開幕式の演説で「われわれは世界の自由な貿易と投資を揺るがず発展させ、開放の中で貿易と投資の自由化、円滑化を推進し、保護主義に旗幟鮮明に反対する必要がある。保護主義は自らを暗い部屋に閉じ込めるようなもので、風雨を避けられるように見えるが、陽光と空気を隔絶する。貿易戦争の結果は共に敗れ、傷つくだけだ」と強調した。

人民日報の記事は「保護主義を支持する欧米の政治屋は国の長期的利益と自らの短期的な政治的状況の間で後者を選択した。なぜなら保護主義政策は国に損失をもたらすが、一部の人の差し迫った要求に迎合することで、迅速に得票または政治献金に転化できるからだ」と指摘した。

記事はイタリアの経済学者の研究を引用。米国の政治家の保護主義に対する態度が任期と緊密に関係することを指摘した。イタリアの複数の学者が1973年から2005年までの米上院の貿易問題に関する29回の採決を研究した結果、米上院議員は任期最後の2年間に保護主義を支持する可能性がより高いことが分かった。また、米大統領は常に最初の任期の最後の1年間に世界貿易機関（WTO）で訴訟を起こす可能性がより高いことが分かった。（編集NA）

「人民網日本語版」」2017年2月27日