資金再調達の新政策　実業への資金投入を誘導

中国証券監督管理委員会（証監会）はこのほど資金の再調達に関する新政策を打ち出した。第1に、非流通株の発行規模は株式資本の20％を超えてはならないとされた。第2に、資金再調達の取締役会決議日は前回集めた資金が実際に帳簿に計上された日から18ヶ月以上経過していなければならないとされた。第3に、資金の再調達を申請する際には、金融機関を除いて、大規模な財務投資を行ってはならないことが強調された。第4に、非流通株の発行に際しての株価評価基準日が発行期間の第1日目のみとされた。

中国株式市場には長年にわたり「資金調達を重視して、リターンを軽視する」傾向がみられ、最近は資金の再調達規模が持続的に増大し、これに新規株式発行（IPO）ペースの高止まりも加わって、株式市場の資金調達圧力がさらに高まっている。資金調達が過度で頻繁過ぎることが、市場で最も懸念される問題点となっている。

証監会がこのほど発表した新政策は、資金再調達の規模、頻度、資格、評価基準の4点から、上場企業の行き過ぎた、頻繁過ぎる資金調達という難題を克服しようとするもので、株式市場の資金再調達の規模を大幅に縮小し、株式二級市場に好材料をもたらすことが狙いだ。証監会の■（登におおざと）舸報道官は、「一部の上場企業には行き過ぎた資金調達の傾向がみられ、一連の企業は企業の主業務の発展からかけ離れた資金調達を頻繁に行っている。また一連の企業はプロジェクト編成、概念株への投機などで、業界の枠を踏み越えて新たな産業に参入し、実際の必要量をはるかに上回る資金調達を行っている。さらに一連の企業は集めた資金を大量に遊ばせておいたり、頻繁に用途を変更したり、実業から虚業に流し込んだり、形を変えて資産運用商品などの財務投資に投資したりしている」と指摘する。

データをみると、2006年に上場企業の非流通株発行による資金調達が実施されるようになると、市場全体で非流通株によって調達された資金は6兆1100億元（1元は約16.3円）に上り、同じ時期のIPOによって調達された資金は2兆2千億元だった。また非流通株による調達は3359回、IPOによる調達は1808回だった。非流通株による資金調達は調達の規模でも回数でも、その他の資金調達手段をはるかに上回り、今では上場企業の主な資金調達手段となっており、一定期間内は上場企業の発展に積極的な役割を果たしてきた。だが一方で、非流通株による資金調達には実質的な発行条件の制限がなく、審査にかかる時間が比較的短いことから、一部の企業には事業の発展に本当に必要かどうかを考えず、とりあえず資金を集め、資源を独占するという傾向がみられる。

市場関係者は、「資金調達の新政策は上場企業がより合理的に資金調達ニーズの計画を立て、本当に事業発展の必要性から出発し、秩序ある合理的な資金調達計画を形成し、頻繁な資金調達がもたらす資金の遊休状態や資源の浪費を回避するよう誘導し、株式市場全体の資源配置の効率を向上させ、資金が実業に投入されるよう誘導し、経済構造の調整やモデル転換の促進に対する資金再調達の役割を発揮させるものとなる」と分析する。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年2月27日