百度が中国の国家工程実験室立ち上げへ　人工智能の発展に拍車

中国のインターネット大手・百度はこのほど、中国国家発展改革委員会の正式認可を受け、「ディープラーニングの技術と応用国家工程実験室」を先頭に立って計画し、立ち上げることを発表した。同実験室はディープラーニング技術やコンピューター視覚感知技術、コンピューター聴覚技術、生態認証技術、新型ヒューマン・コンピュータ・インタラクション技術、標準化サービス、ディープラーニングの知的財産権保護を中心に研究する。

中国において、国家工程実験室は、国家科学技術イノベーション体系に属する重要な部分で、企業や事業単位（国家が社会公益目的のため、国家機関により運営あるいはその他組織が国有資産を利用し運営するもので、教育、科学技術、文化、衛生などの活動に従事する社会サービス組織）から企業に転じた科学研究機構、科学研究院所、大学などに依拠して設立された研究開発の実体である。2016年9月の時点で、中国には計167の国家工程実験室がある。

近年、中国が人工知能の研究の分野において得られた進展には世界が注目している。例えば、2月初め、米誌「ニューヨークタイムズ」は、「中国の人工知能が米国を追い抜くのは夢ではない」と題する記事を掲載し、「消費性電子製品の製造がアジアに移されるにつれ、中国の企業や政府の実験室は、人工知能に大規模投資を実施している。昨年10月の人工知能に関するホワイトハウスの報告によると、中国が発表している関連の研究、論文の数は米国の学者のそれをすでに超えている」と指摘した。

百度は、中国の三大インターネット企業の一つで、世界でも名を馳せている。15年の中国の全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）で、百度の李彦宏・董事長兼最高経営責任者(CEO)は、全国政協委員として参加し、人工知能の発展を推進する「中国大脳」計画を提案した。百度グループの陸奇・総裁兼最高執行責任者（COO）は、「『中国大脳』の提案が提案されてからわずか2年足らずで、国家工程実験室として実行されることになった。人工知能技術は中国で、『点』から『面』、『弱』から『強』への急速な発展を遂げた」と成果を強調する。

陸氏は世界の人工知能界における権威者の一人。さらに、もう一人の権威者である呉恩達氏も百度の首席科学家を務めている。「ニューヨークタイムズ」は以前、「マイクロソフトのベテラン人工知能の専門家だった陸氏がマイクロソフトを離れ、百度のCOOを務めるようになった時、中国のこの分野における進歩が一層際立った。陸氏は百度が人工知能リーダーになるための壮大な計画を担っている」と特筆した。 （編集KN）

「人民網日本語版」2017年2月27日