＜動画＞「プレミアムフライデー」推進し、個人消費を喚起　日本

消費の拡大と、働き方を改革するため、日本政府と経済界は24日に初の「プレミアムフライデー」キャンペーンを展開した。デパートやレストランなどはいつもより早く終業するビジネスマンたちを惹きつけようと、彼らを対象とした様々な割引商品や体験イベントを企画。同キャンペーンは毎月末の金曜日の終業時間を早めることで、週末のスタートを早め、それにより、日本政府は職場での長時間にわたる残業という現状の改善を図るとともに、内需の拡大と働き方の改革を進めていくという。しかし、ビジネスマン全員がこのような待遇を受けられるわけではなく、23日までに同キャンペーンに参加し、終業時間を早めた企業はわずか120社だということだ。（編集TG）

「人民網日本語版」2017年2月28日