欧州委員会(EC)は今月6日、中国の熱延鋼板に対する反ダンピング調査に関する判断を下し、中国が輸出する熱延鋼板に対して18.1-35.9%の反ダンピング関税を課すことを決めた。それに対して、中国商務部(省)貿易救済調査局の王賀軍局長は、「ECは不公平で不合理な『代替国』を用いるやり方を続けており、米国を『代替国』として高額の反ダンピング関税を課し、中国企業の利益を大きく損なっている。中国は欧州連合(EU)に対して、その間違ったやリ方を速やかに正すよう求める。中国は必要な措置を講じて、中国企業の正当な権益を守る」とコメントした。人民日報海外版が報じた。
王局長は、「中国はEUに対して、世界貿易機関(WTO)が定める国際条約を遵守する義務を果たし、『代替国』を用いるやり方を止め、公平・公正に、かつ偏見なく中国企業を扱うよう求める。2016年、中国の欧州への鋼鉄輸出は顕著に減少した。ECは告発や推測、極めて小さな可能性を理由に、中国の熱延鋼板製品がEUの産業に損害を与え脅威となっていると認定しているが、事実に基づく根拠は不十分」と指摘した。
そして、「鋼鉄の生産能力過剰は世界的な問題で、各国が共に対応すべき。保護貿易の措置を講じても、鋼鉄の生産能力過剰という世界的な問題を根本的に解決することはできないだけでなく、逆に正常な国際貿易の秩序に害を及ぼし、世界の鋼鉄産業の発展に悪影響を及ぼす。中国はEUとの交流、意思疎通を強化し、現在鋼鉄産業が直面している問題を解決することを望んでいる」と強調した。
(編集KN)
「人民網日本語版」2017年4月7日
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