韓国、若者が中小企業への就職望まず外国人労働者が激増

韓国中小企業研究院が22日に発表した中小企業の人材募集に関する統計報告によると、調査に答えた企業の80.5％が「人材を見つけるのが難しい」と答えた。そして、韓国では現在、外国人労働者が大幅に増加しているという。中国新聞網が韓国紙「亜洲経済」の報道を引用して報じた。

「人材を見つける」ことに関して、調査に回答した企業の21.0％が「非常に難しい」、59.5％が「少し難しい」、18.0％「難しくない」、1.5％が「全然難しくない」と答えた。

統計によると、今年4月、韓国の15-29歳の失業率は11.2％と、歴代最高値を記録した。それにもかかわらず、中小企業は「人材不足」に悩まされている。そして、外国人労働者が激増しているという。

韓国法務省の統計によると、「一般雇用許可ビザ(E-9」と「訪問就業ビザ(H-2)」を有している外国人労働者が2012年の47万9000人から16年には54万9000人と、14.6％(7万人)増加した。この2つのビザを有している外国人労働者のほとんどが中小製造企業や飲食店などで働いており、ほとんどが単純な肉体労働だ。

大企業と比べて、中小企業の従業員の離職率も高い。韓国雇用労働部の統計によると、16年、従業員が300人以下の中小企業の離職率は約4.5％と、大企業を3.0％上回った。

中小企業の人材不足や青年の失業問題を解決するために、関連の企業は高卒の労働者の雇用を拡大すべきだとの声もある。例えば、中小企業研究院の研究委員・盧旻善氏は、「大卒者は中小企業のブルーカラー労働者になることは望まない。青年の失業問題を解決するための関連政策の制定は、大卒者を中心にしている。政府は、高卒者の就職をサポートする政策をもっと重視しなければならない」と指摘している。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年5月23日