スマートネット接続車両産業革新連盟、中国で誕生

中国スマートネット接続車両産業革新連盟が13日、北京で誕生した。自動車、通信、交通、警察、情報の各分野から集まった産学研の各所をカバーした98部門が初期メンバーとなった。人民日報が伝えた。

専門家によると、現時点ではL3のスマート運転（高速道路の自動運転）が可能になっている。1台の車にミリ波レーダー、カメラ、プロセッサを搭載するだけでも1万元以上（1元は約16.2円）のコストがかかる。2020年までに毎年販売される新車の3分の1に同システムを搭載するならば、環境感知、測位・地図、通信・情報インタラクション、車載端末、HMIマンマシンインターフェース、制御システム、クラウドコンピューティングなどの関連産業にもたらす新たな需要は、1000億元以上の規模となる。

中国工業・情報化部（省）の苗■部長（■は土へんに于）によると、同部はこれまでスマートネット接続車両及び関連産業の発展について多くの取り組みを行ってきたが、現在は関連産業の発展に関する指導意見の研究を急いでおり、製造強国指導チーム下に部を跨ぐ連絡メカニズムを構築するため働きかけを行っているという。今後は重点的にトップダウンデザインを強化し、標準・法制度を制定し、重要技術を把握し、インフラをアップグレードし、国際交流を強化し、情報安全を強化していく。（編集YF）

「人民網日本語版」2017年6月13日