IoT接続端末は世界で210億台に　ビザ中華圏社長

「泳いだ後にスマート指輪やブレスレットをかざすと、モバイル決済システムを通じて自動販売機でスポーツ飲料が買えます」。クレジットカード大手ビザの于雪莉・中華圏社長は28日、世界モバイル大会に出席した際にこのように述べ、さらに「今後3年間は5G時代の到来につれて、世界で少なくとも210億台の端末設備がモノのインターネット（IoT）に接続するようになり、ユーザーは最も便利なモバイル決済方法を利用できるようになる」と予測した。「北京日報」が伝えた。

今や世界の主要国のモバイル決済の増加ペースは現金決済の増加ペースを遙かに上回り、モバイル決済は将来の最も主要な通貨流通方式になるとみられる。世界最大の決済技術をもつ企業として、ビザは同大会で、「IoTに向けた決済技術の革新が、未来のビジネスの加速的実現を後押ししている」との見方を示した。

于社長は、「決済方法がカードからデジタル決済へと変化するのにともない、ビザはインターネットに接続するすべての端末設備を推進している。これには家電やウェアラブル機器も含まれ、どれもみな取引における安全な決済端末になり得るものだ。今後3年間に、世界では210億台のIoT端末が登場する見込みで、ビザはグローバル協力パートナーシップネットワークの構築と技術の蓄積を進めて、IoT時代と未来のビジネスを支援するための基礎固めをしている」と述べた。

中国インターネット情報センターが今年発表した報告書によると、中国のネットユーザーの半数以上は実店舗での買い物でモバイル決済を選び、中国は今や世界最大のモバイル決済市場だという。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年6月29日