外交部、米「アジア再保証推進法」署名に断固反対

米国が「2018年アジア再保証推進法」（ARIA）に署名したことについて、中国外交部（外務省）の陸慷報道官は2日の定例記者会見で「中国側は強い不満と断固たる反対を表明する。すでに米側に厳正な申し入れを行った」と述べた。

【記者】米側は先日「アジア再保証推進法」に署名し、同法が成立した。同法は米国と台湾地区の公的交流や軍事的結びつきの強化を求めるなど台湾地区関連の規定を含む。これについてコメントは。

【陸報道官】同法は「一つの中国」原則と中米間の3つの共同コミュニケの規定への重大な違反であり、中国への粗暴な内政干渉だ。米側が頑なに同法に署名したことに、中国側は強い不満と断固たる反対を表明する。すでに米側に厳正な申し入れを行った。

習近平国家主席が2日午前に「台湾同胞に告げる書」発表40周年記念会で発表した重要談話で「台湾問題は中国の内政であり、中国の核心的利益と中国人民の民族感情に関わり、外国からのいかなる干渉も許さない」と厳かに強調したことに注意するよう米側に促す。

「一つの中国」原則と中米間の3つの共同コミュニケの規定を順守するよう米側に促す。中米関係の大局と台湾海峡の平和・安定が損なわれぬよう、台湾地区関連の問題は慎重かつ適切に処理するべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年1月3日