米国の「チベット相互入国法案」に断固反対

外交部（外務省）の華春瑩報道官は20日、チベット関連の米国のネガティブな法案について談話を発表した。

華報道官は「米議会の可決したいわゆる『2018年チベット相互入国法案』に米側が頑として署名したことに、われわれは断固たる反対を表明する。中国側が繰り返し指摘してきたように、同法案は国際関係の基本準則に深刻に違反し、中国の内政に荒々しく干渉し、『チベット独立』分裂勢力に深刻な誤ったシグナルを発するものであり、中米交流・協力を深刻に損なう性質を持つ」と指摘。

華報道官は「チベット問題は完全に中国の内政であり、いかなる外国勢力の干渉も許さない。中国のチベットその他四省のチベット族居住区域は各国の人々に開放されている。2015年以降にチベットを訪れた人々は米国だけで4万人近くになる。一方で、中国政府が現地の特殊な地理・気象条件などの要素を考慮して、法規に基づき外国人のチベット入りに対して一定の管理措置を講じるのは、完全に必要なことであり、強く非難すべきことではない。米側の同法案の対中非難は事実を顧みず、偏見に満ちたものであり、われわれは決して受け入れられない。米側が同法を施行した場合、両国関係及び重要分野の双方交流・協力が深刻に損なわれるのは必至だ。中国側は必ず力強い措置を講じて自らの利益を断固として守る」と強調。

さらに「中国の対外開放の扉は大きく開かれていくのみであり、チベットも開放が進んでいく。中国側は中国のチベット地区を訪問し、観光し、ビジネスをする外国人が増えていくことを歓迎する。この政策が変わることはないが、その前提条件として中国の法律と関連規定を順守し、必要な手続きを踏まなければならない」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年12月21日