米国の関税措置は自国の消費者・企業に損失　米研究

米国の研究者がこのほど発表した2本の論文によると、米国政府が輸入商品に対して行った追加関税が米国の消費者と企業に純損失を与えたという。新華社が伝えた。

ニューヨーク連邦準備銀行の専門家、プリンストン大学とコロンビア大学の研究者が共同発表した研究論文「2018年貿易戦争が米国の価格と福利厚生に与えた影響」によると、18年末現在、米国の関税措置の影響により、米国では輸入業務を扱う企業と消費者が毎月平均して30億ドル（1ドルは約111.5円）の税金を余分に支払うようになり、福利厚生が毎月平均14億ドルの純損失を出すようになって、つまり実際の収入が減少したという。

同論文によると、18年1〜11月には、米国の関税措置が米国の消費者と企業の実際の収入を累計で約69億ドル減少させたという。

また同論文は、関税措置の影響が米国国内の商品価格のほぼすべてに現れたと指摘する。

論文の筆者の一人であるデービッド・ワインスタイン氏は米国メディアの取材に対して、「こうした研究の結論は、米国の消費者が自国の関税政策がもたらした結果を引き受けていることを示している」と述べた。

カリフォルニア大学ロサンゼルス校、同大バークレー校、コロンビア大学の研究者が共同作成した研究論文「保護主義への回帰」も、輸入コストが増加しただけで、米国経済に年間688億ドルの損失をもたらすとの見方を示している。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年3月8日