日本政府の月例経済報告　初めて下方修正で変曲点を迎えているか (2)

さらに、日本銀行（中央銀行）の日本経済に対する判断も同じような結論に至った。日銀が15日に発表した最新の金融政策で、短期金利マイナス0.1％を維持すると発表した。

ただ、最近は輸出に停滞がみられることから、日銀は輸出と生産の評価を下方修正した。黒田東彦総裁は同日の記者会見で、「（日本の）輸出・生産にさらに影響が出てきて、内需にも影響する可能性はある」と指摘した。

▽消費税は先送りか

これまでずっと日本政府の毎月の基調判断は「緩やかに回復している」だった。最新の判断では「輸出や生産の一部に弱さもみられるが」と付け加えたが、「緩やかに回復している」との表現は変わらなかった。

茂木敏充経済再生担当大臣は20日、「政府が今年1月に打ち出した『戦後最長の景気回復局面』との判断には変わりがない。日本政府のこの基本的判断を支える主な要因は、個人消費と設備投資が緩やかに増加したことで、経済回復が弱まってきた主な原因は、海外市場の影響であり、一時的な外部要因だ」などと述べた。

しかし、あらゆる機関や企業が日本政府と同じ見方をするわけではない。世界規模の貿易摩擦や英国のEU離脱がもらたす不確定要素をみつつ、多くの企業が4月から始まる新年度予算では支出を減らす計画だ。

日本の内閣府が3月初めに発表したデータでは、鉱工業生産が目立って減少し、1月の一致指数は前月より2.7ポイント低下して97.9ポイントになり、3ヶ月連続で低下した。同指数を構成する7つの個別指標もすべて低下した。大きな割合を占める投資財出荷指数、鉱工業生産財出荷指数などの指標が大幅に低下した。

同時に、10月に予定される消費税率の8％から10％への引き上げが再び揺らいできた。分析によると、消費税率引き上げで消費者は支出を一層切り詰めるので、日本経済の振興にはつながらないという。元経済産業大臣を含む経済専門家たちも引き上げの先送りを主張している。現在、引き上げの経済への打撃を緩和するため、安倍政権は過渡期的措置をいろいろ打ち出しており、経済へのマイナス影響を最小限に食い止めようとしている。

日本メディアの最新の世論調査によれば、回答者の49％が「日本経済は悪くなっている」と答え、41％が「そうとは思わない」とした。また55％が「消費税率引き上げに反対」とし、「賛成」は38％だった。

この結果は18年11月の調査時から大きく変化している。そのときは「引き上げ反対」が50％、「賛成」が44％だった。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年3月27日