日本政府の月例経済報告　初めて下方修正で変曲点を迎えているか

世界的にニーズ増加の原動力が不足し、英国の欧州連合（EU）離脱の不確定要素が、輸出依存度の高い日本の経済モデルを直撃している。第一財経網が伝えた。

日本政府は3月の月例経済報告を発表し、3月の景気判断を3年ぶりに下方修正した。生産と輸出の評価も下方修正した。

日本政府は、「景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」とし、「先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、……緩やかな回復が続くことが期待される」とした。

日本政府が経済見通しの判断や表現は抑制的となっているが、複数の研究機関や学者が、「生産や輸出などが低下し、日本経済は変曲点変曲点を迎えている可能性がある」との見方を示す。

▽低迷は続く

月例経済報告は日本の経済財政政策担当大臣が閣議に提出する経済情勢への判断であり、政府の今後の経済政策決定の土台となるものだ。

同報告によれば、日本政府は「目下の個人消費は持ち直しており、投資も増加している。輸出はこのところ弱含んでおり、工業生産はおおむね横ばいとなっており、一部に足踏みがみられる」とみているという。

また「企業収益は増加率がマイナスで、企業の業況判断はおおむね横ばいとなっている。雇用は着実に改善し、物価は横ばいとなっている」という。

そこで日本政府は、「当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、……緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」と結論づけた。

3月の判断は2月の判断を下回っている。２月の「生産は緩やかに増加している」が、3月は「おおむね横ばいとなっている」になり、「景気は緩やかに回復している」に「一部に弱さもみられるが」が加わった。

日本財務省が今月18日に発表した2月の貿易統計（速報）によれば、2月の輸出額は前年同期比1.2％減少して6兆3843億円になり、3ヶ月連続で減少した。1月の対外輸出は同8.4％減少し、2016年以降で最大の減少幅となった。

このほど発表された製造業購買担当者指数（PMI）は48.5ポイントで、景気と不景気のボーダーラインの50ポイントを下回っただけでなく、32ヶ月ぶりに最低を更新し、貿易摩擦が日本の製造業に与えた打撃がありありとうかがえた。