帰宅時間早まる日本のサラリーマンによって生じた「夕方経済」

日本のサラリーマンは、長時間働き、残業も多いというイメージがある。だが、最近の統計データによると、彼らの就労時間は数年前から短くなってきており、退勤時間がどんどん早まっている。このような現象から、新たな消費形態が誕生している。

東京地下鉄株式会社（東京メトロ）は、2012年から毎年、各時間帯における駅利用者数の統計を取っている。このほど発表された最新データによると、2017年、地下鉄を午後9時以降に利用する人は、初めて前年比減少、特に午前0時以降最終電車までの時間帯の減少幅は6％を上回った。一方、夕方の時間帯の利用者数は明らかに増加していた。

退勤・帰宅時間が早くなったことで、「夕方経済」という新たな形態が、日本にだんだんと浸透している。バーや居酒屋の売上は、これまでだと主に深夜の時間帯に発生していたものだが、これらの店の中には、営業時間を繰り上げるところが増えており、夕方の時間帯に特典を出している。このほか、仕事帰りにレジャー・娯楽を楽しむというサラリーマンのニーズにより対応するため、日本のコンビニチェーン「ファミリーマート」は、一部店舗で、フィットネスジムの営業をスタートした。店内には、ランニングマシンやローイングマシンなど各種トレーニングマシンが設置されており、スポーツドリンク、シャワー用品やプロテインなどの健康食品も並べられている。

ファミリーマート スポーツ・メディカル事業部の茂朋子氏は、「主な顧客層は、30歳前後で、フィットネスジムとコンビニが合体することで、人々の日常的なフィットネス需要をより良く満たし、ワンストップ式サービスが提供できる」とコメントした。

あるサラリーマンは、「周囲には、学習や仕事関連の専門知識習得など、自分自身の充電のためにより多くの時間を費やそうとする人が大勢いる。よって、この分野での教育産業は、そこからの収益を大いに見込めるだろう」との見方を示した。

東京大学社会科学研究所の報告によると、2017年、日本人の平均帰宅時刻は、男性が10年前より22分間早くなり、女性は47分間早くなった。今年に入り、日本社会は、労働時間が長すぎる従業員に対して健康と社会がもたらすマイナス影響について重視し始めた。さらに、少子高齢化が引き続き進み、現在の労働者の積極性を保障するために、各業界では、長期間にわたり続いてきた「残業文化」が衰退する兆しも見え始めている。今後、労働時間がさらに短縮されることで、日本経済に深遠な影響がもたらされるだろう。（編集KM）

「人民網日本語版」2019年1月29日