中国は国家戦略「健康中国2030」の中で、健康長寿・健康産業の繁栄を目指し、2030年までに健康産業市場の規模を16兆元とする見通しを立てており、今後は中日健康生活産業が新たな発展を見せることが予想されている。こうした中、中日間の健康発展・健康産業などをテーマとした「日中健康生活フォーラム2019」が26日、東京で行われた。人民網が伝えた。
在日本中国大使館の宋耀明経済商務公使は挨拶の中で、「昨年から中日関係は健全な発展の軌道に入り、その上で大きな成果を得た。昨年11月に上海で行われた中国国際輸入博覧会で、習近平国家主席は中国のさらなる開放を促すための措置を発表し、それにより、中国と世界が互恵・ウィンウィンを目指し、共に手を携えて前進していくという大きなビジョンを示した。今回のフォーラムは、同博覧会による成果の現れであるといえる。日本の優れた健康に関する製品が中国に導入され、中国国内の健康に関する生活用品の市場体系が完備され、中国市場における健康発展・成熟を促進することを願っている」と話した。
日本国際貿易促進協会理事長の笠井爚雄氏は挨拶の中で、「日中間の関係は大分改善されたが、今後まだまだ改善していく余地があるといえる。健康という点について考えると、幅広い分野であり、単に健康食品、健康医療だけでなく、介護の人材が重要になってくる。人材なくして、健康をめぐる問題を解決するのは難しい。そういった中で、日中間が双方に悩みを抱える高齢化社会、少子化などの問題を協力して検討していく時代が到来している。健康や生活という問題を互いに解決するのは重要であり、日中間が世の中を協力して牽引し、アジアの平和を構築するのは互いの責務だといえる。今回のフォーラムを発端として、これから日中間が新しい時代を築いていくことを願っている」と語った。
中国人民政治協商会議常務委員の蔡冠深氏は、「中日健康生活運命共同体を構築する」と題した基調講演を行い、「ここ数年、ますます多くの中国の専門家や経営者などが日本を訪れ、その先進的な大健康産業を視察しており、多くの中国の企業が日本のリハビリ施設に投資している。しかし、これらは表面的なものにすぎず、中国は日本のシルバー経済の神髄を理解しておらず、日本の大健康産業のヒューマニズムと厳しいマネジメント技術を持ち合わせていないように感じられる。また、日本は中国が直面しているシルバー経済の特殊な困難を理解していない。そのため、こうした相互理解を行う上での障害を打破することで、中国は日本の大健康産業の経験を効率よく吸収し、運用できるようになる。また、医療、保険、介護、医療機器、リハビリなどの面で日本の技術を学び、導入していかねばならない。大健康産業は中日協力を行う上でのチャンスになる。そのためには、中日両国の官民の協力を強化し、各レベルでのコミュニケーションを展開し、多種多様な投資・貿易・文化交流活動の実施などが必要になってくる。健康は中日両国だけの基本的な課題ではなく、人類がいかに持続可能な発展を続けていくかという重要な問題でもある。2030年を目標とし、中日健康生活運命共同体を構築し、人類がより良い生活を送るために、新たな道を模索していきたい」と語った。
また、同フォーラムの後半では、日本家庭薬協会、株式会社日本ブランド、CCTVホームショッピング日本館などの代表者らが講演を行い、自社の紹介、中日の健康生活に関する取り組みについての説明を行った。（文・木村雄太）
「人民網日本語版」2019年3月28日
