病院での外来診察や入院治療を受ける際に、診察代金をその場で支払う必要はなく、診療後48時間以内または退院時に、スマホで個人負担分の費用を決済することができる「先に受診、診察代金は後払い」信用取引による受診システムが4月2日から浙江省杭州市にある11の市立病院で導入された。市衛生健康委員会は、「6月末までに、信用受診システムの導入範囲は、21の公立病院や118のコミュニティ衛生サービスセンターにまで拡大される見通し」としている。
「診察代金後払い」システムが適用される外来診察の料金範囲は、500元(1元は約16.6円)から最高5千元まで、入院の場合は1万5千元までと定めている。
「診察代金後払い」システムの実施にあたり、杭州信用受診システムは、杭州都市信用「銭江分(個人信用スコア)」と提携し、各等級別による与信枠を設けている。オンラインによる「診察代金後払い」サービスの契約は、身分証番号の入力や顔認識などのプロセスを通じて行うことができる。
「診察代金後払い」システムを実施する上で、信用制度を逆手に取って医療費を支払わないケースなど、病院の基本的な権益が侵犯される心配はないのか?という疑問を抱く人もいる。杭州市衛生健康委員会の担当者は、これについて、「もし、契約を結んだ人が、期限までに医療費を清算しない場合は、信用失墜と見なされる。追納を完了すると、『診察代金後払い』システムを再び利用することができるが、信用スコア情報に汚点を残すことになると同時に、与信枠も引き下げられる」と説明した。
実は杭州市富陽区の公立医療機関は、2013年からすでに「診察代金後払い」の試行を行っており、2018年末までに、試行された信用受診サービスの利用率は80%を上回り、違約率は10万分の一にも達しておらず、病院の会計窓口に並ぶ必要がほぼ皆無となっている。