このほど「中小企業の健全な発展の促進に関する指導意見」が下通された。工業・情報化部(省)の王江平副部長は12日に国務院新聞弁公室で行われた政策定例ブリーフィングで、「この意見は中小企業が直面する困難と問題を集約したもので、最近打ち出された財税金融政策の一部と合わせて、焦点がよりピタリと合い、より実務的で、より有用な新措置23件を提起し、当面と今後しばらくの間の中小企業の発展促進に寄りどころと指針を提供したといえる」と述べた。
同意見は公平な競争が行われる発展環境の創出をより突出させ、要素の獲得、参入の許可、経営運営、政府調達、入札など各方面においてさまざまなタイプの所有制の企業を平等に扱うよう求め、それは民間経済と中小企業の発展にとって非常に重要なことだとしている。次いで長期メカニズムの構築を突出させ、発展環境の最適化、サービスシステムの健全化などの面で一連の要求を打ち出し、長期メカニズムの構築から力を発揮することが重要であるとしている。
同意見は、各種の基金が中小企業の発展において指導的役割や牽引の役割を十分に発揮することが必要だとする。王副部長は現在の国の中小企業発展基金の運営状況について、「今、国の中小企業発展基金には4つのサブの基金があり、出資額は合わせて195億元(約3258億円)に上り、完了した投資プロジェクトは222件で投資額は60億元(約1002億円)を超えた。投資が行われたプロジェクトは主にシードステージとアーリーステージにある成長型中小企業が中心で、ハイエンド設備製造、新エネルギー、新材料、バイオ医薬などの戦略的新興産業をカバーした。今後、国の中小企業発展基金は市場化、法人化、プロマネージャー導入の道を歩み、より多くの社会資本が中小企業への株式投資の規模を拡大するよう牽引する役割を担う」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2019年4月13日