北京市中小企業公共サービスプラットフォームが14日に開設され、運営をスタートした。政府による橋渡し、市場化された運営というスタイルにより、社会サービス機関を牽引して中小企業にワンストップ方式の公共サービスを提供し、中小企業が政策、資金調達、用地、人材などで抱える問題を解決するのを助ける。昨年末にテスト運営が行われて以来、このサービスプラットフォームが中小企業に提供した政策コンサルティングサービスは1千件を超え、調達資金は5億元(1元は約19.2円)を上回った。人民日報が伝えた。
同プラットフォームの責任者・董勤楊さんは、「実体サービスを提供するホールのほか、オンラインサービスプラットフォームと中小企業サービス連盟も構築し、三位一体の立体的なサービス構造を形成した」と話す。
北京市経済・情報化委員会の張伯旭委員長は、「このプラットフォームには3つの特徴がある。1つ目は優れたサービス資源を集めたことだ。これまでに北京市の16区・県、33の委員会・弁公室・局、154の窓口プラットフォーム、113の機関のサービス資源を集めた。2つ目はサービスモデルを刷新したことだ。プラットフォームは政府が提供する運営に必要な支援を通じてプラットフォームの公益性を確保し、第三者機関が市場化された運営に向けた模索を行い、プラットフォームの持続可能な発展を確保する。3つ目は新しいサービス手法で運営を行うことだ。オンラインにオフラインを加えたサービスモデルを採用しており、サービス機能の90%はオンラインで完了させることができる」と説明した。(編集KS)
「人民網日本語版」2015年5月15日