各国の起業推進策は？　日本は保障を手厚く

世界では今、起業ブームが起きている。とはいえ、起業はたやすいことではなく、各方面のサポートが必要だ。人々の起業を推進し、起業の成功率を高めるため、各国はそれぞれの事情に基づいてさまざまな措置を次々にうち出し、起業を誘導し、起業家の問題解決を手助けしている。中国経済網が伝えた。

▽日本：道を敷き橋を架け、保障を手厚く

1980年代に、日本の産業構造には重大な変化が訪れた。大規模投資と大量生産による重化学工業が徐々に経済の舞台の中心から姿を消し、これに取って代わったのはきめの細かいサービスと個人の創意工夫が必要とされる第三次産業、および製造業にサービスを提供する各種の産業だった。ソフトウエアの開発、クリエイティブデザイン、コンサルティングサービス、漫画・アニメーションなどだ。産業のモデル転換は日本のベンチャー企業の生き残りと発展に大きな可能性を提供することになった。

日本政府はベンチャー企業の勃興・発展を通じて、産業構造のグレードアップやバージョンアップの活力を生み出そうとし、新しい産業を絶えず育成し、新しい産業を絶えず生み出してきた。こうしてベンチャー企業が抱える困難に的を絞り、政府は段階的に「セーフティネット」を構築し、その中味を充実させてきた。この安全網は4つの部分からなる。1つ目は法律による保障だ。日本政府は関連するさまざまな法律を相次いで公布し、ベンチャー企業の利益を保障し、ベンチャー企業が法律を武器に市場に参入することを容易にした。2つ目は金融、税金、信用取引の担保をめぐり支援を提供したことだ。日本政府は中央銀行を通じてベンチャー企業に低利融資を提供し、専門の基金も設立し、審査の基準を満たした企業には優遇レベルの高い資金面での支援を提供するとともに、一定の期間内はベンチャー企業の税金を減免する政策もうち出した。3つ目は研修・教育だ。日本政府は専門の研修機関を設立し、起業家のために専門家を招いて講義を行い、起業に必要な知識、直面する可能性のあるリスク、技術や創意を利益の出る商品に転換するにはどうするかなどを教えている。4つ目はベンチャー企業の市場進出のために道を敷き橋を架けたことだ。日本政府はここ数年、行政による制限の一部を緩和したり取り消したりして、新興のベンチャー企業がすでにできあがった市場に参入し、市場の独占状態をうち破ることを奨励している。また日本政府は最近、「特区」の設立について研究を進めており、ベンチャー企業や後から市場に参入する企業向けに特殊な政策をうち出した。日本政府のセーフティネットによる支援と育成により、日本のベンチャー企業は高い成功率を誇り、多くの企業が市場で一定の評価を受けている。