海外に中小企業向けサービス機関設立　中国初

工業・情報化部とドイツ商工会議所（DIHK）、広東省政府などが主催した第4回中国・ドイツ（欧州）中小企業協力交流会が、このほど広東省掲陽市で開催された。その中で「中国中小企業センター（ドイツ）」が発足し、中国初の海外で設立された中小企業向けサービス機関となった。人民日報海外版が伝えた。

今回の交流会のテーマは「一帯一路（the Belt and Road）、発展を共有」。ドイツをはじめとする欧州各国の中小企業と中国の中小企業との管理、技術、設備、資本、人材など各分野における実務協力を推進するのが狙いだ。海外の企業・機関111ヶ所から145人、中国の企業130社から200人が参加し、対面での交流が計237回行われ、調印された協力合意は17件に上った。

交流会で正式に発足した「中国中小企業センター（ドイツ）」は、「政府が指導、市場が主導、企業が運営」を原則として、同部中小企業発展促進センターから権限を授与された中徳金属集団有限公司が管理と運営を担い、中国とドイツ（欧州）の質の高い中小企業サービス機関の資源を統合して、中国中小企業の海外投資におけるリスクとコストを引き下げると同時に、中国への投資を考えるドイツ（欧州）の中小企業に中国市場進出のためのチャンネルを提供し、海外の革新（イノベーション）要素がより多く中国市場に導入するよう誘致するものとなる。

中国はドイツにとって重要な貿易相手国の一つであり、5千社を超えるドイツ企業が中国に進出して事業を展開している。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年6月19日