中国はいつ高所得国になれるのか？ (2)

今年のGDP成長率目標は6-6.5％。上半期は6.3％で、第1四半期よりやや鈍化したものの、引き続き合理的な範囲で推移し、市場の予想に合致した。

▽1万5294元 個人所得増加率が引き続きGDPを抜く

上半期には全国の個人の平均可処分所得が1万5294元に達し、前年同期比名目増加率は8.8％となり、第1四半期を0.1ポイント上回った。物価要因を考慮した実質増加率は6.5％で、経済成長率を0.2ポイント上回った。

第1四半期の個人所得には逆転の動きがみられたが、所得増加率はGDP成長率を再び上回った。上半期の個人所得の伸びは経済全体の成長率を引き続き上回り、好転の流れが続いた。

▽737万人 雇用が通年目標の67％を達成

雇用は収入の源であり、国民生活にかかわる最も重要な部分だ。中国は今年初めて雇用優先政策をマクロ政策に組み込み、設定した雇用目標は都市部で新たに1100万人以上の雇用を生み出すこと、都市部の調査失業率を5.5％前後にすること、都市部の登録失業率を4.5％以内に抑えることだ。

上半期に中国全土の都市部で新たに737万人が就職し、通年目標任務の67％を達成した。大都市31ヶ所の都市部調査失業率は5.0％だった。ここから、雇用情勢が全体として安定していたことがわかる。