日本は大都市の人口圧力をどのように緩和してきたか

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データによると、日本の高度成長期には、16-25歳の若者が東京への流入人口の中心だった。政府は将来を見越して東京の中心部以外の多摩地区や千葉県、埼玉県、神奈川県などに、「団地」と呼ばれる相対的に安価な高層集合住宅を大量に建設することを計画。東京で10数年近く奮闘した若者たちは結婚して家を買う年齢になると、その多くが徐々に東京から周辺地域へと流出していった。

日本は大学の創設や学部の増設を、特に技術・技能型の学部や専門を地方に配置し、製造業などの労働集約型産業を地方に分散させ、住宅や団地を首都圏計画における開発済みの地域以外の場所に建設して、都市中心部に人口が過度に集中する事態を防ぎ、人口を周辺エリアや地方へ流出するよう誘導することに成功した。

法律、都市計画、産業構造の調整などさまざまな手段を通じて厳格にコントロールした結果、70年代初め以降、日本の都市圏の人口流入ペースは目に見えて鈍化した。東京は工場の数が減少し、製造業の従事者が減少し、首都圏の大学は地方出身者の割合が目立って低下した。現在、東京の流入人口はピーク期の約40万人から10万人前後に減少した。

現在、日本が直面する主な問題は大都市病ではなく、地方の人口減少や深刻な高齢化だ。日本政府は「ふるさと納税」などの手段を駆使して各地方のバランスの取れた発展をはかり、地方の誘致力を高めようとしている。地方もさまざまな方法で活力を増大し、転居やUターンを促進しようとしている。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年7月19日