中国企業が米国産農産品の新たな調達について

関係者の情報によると、中国と米国は目下、両国首脳がさきに日本・大阪での主要20ヶ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）に際して行った会談で達した重要な共通認識を履行している。米国は最近、中国からの輸入工業製品110品目に対する追加関税を適用除外にすると発表し、米国企業が関連中国企業に引き続き製品を提供するよう後押ししたいとした。関係者によると、関連する中国企業は中国国内市場のニーズに基づいて、米国の輸出企業に対し農産品の価格を問合せるとともに、国務院関税税則委員会の関連規定に基づいて、調達を検討する米国からの同輸入農産品に上乗せしている関税を撤廃するよう申請している。同委員会は今後、専門家を集めて企業から提起された撤廃申請の評価審査を行う予定だ。中国の消費者のニーズに応えるため、関連する中国企業は中国市場のニーズに見合った一部の農産品を引き続き米国から輸入したいとしている。また中国の関係当局は、米国と中国が向き合って進み、米国の関係者の行った約束を着実に履行することを願うとしている。新華社が伝えた。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年7月22日