「ショッピング天国」である香港地区は現在、大々的な割引セールを行っているものの、それに対する反応は極めて薄い。こうした大々的な割引セールの背景には、今年6月から今も深刻さを増しながら続いている違法な暴力行為と妨害活動がある。そして、香港地区の経済や人々の生活においても、企業の損失や従業員の失業、市民生活への影響や都市の治安問題といった香港地区全体の「プライスダウン」が進んでいる。しかもこうした痛みは留まる様子を見せていない。市民の香港地区の将来に対する信頼感に影響を与え、世界の香港地区に対するイメージが揺らぐといった「プライスダウン」が起きており、香港地区は今後もこうした「プライスダウン」に悩むことになるだろう。こうした事態は、香港特別行政区の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官の言った「暴力の行使であれ、放任であれ、暴力というものは香港地区を後戻りできない道へと追いつめるもので、香港社会を極めて憂慮すべき危険に満ちた状況に陥らせることになるだろう」という言葉そのものだと言える。新華網が伝えた。（編集TG）
「人民網日本語版」2019年8月30日
