中国商務部の鍾山部長と日本の世耕経済産業大臣が会談

中国商務部（省）の鍾山部長は26日に北京で、中国を訪れた日本の世耕弘成経済産業大臣と会談した。双方は、中日経済貿易関係、第三国市場協力、イノベーション協力、一国主義と保護貿易主義への反対、地域協力と多国間協力などについて、突っ込んだ意見交換を行った。「国際商報」が伝えた。

鍾氏は、「今年は中国の改革開放40周年にあたり、習近平国家主席が中国の開放を拡大するための一連の新たな重大措置を発表しており、中国の対外開放拡大、経済グローバル化の積極的推進への決意を十分に示し、また日本を含む世界各国に新たな協力のチャンスを提供したといえる。これと同時に、今年は中日平和友好条約締結40周年でもあり、両国指導者の相互訪問が実現し、中日関係は過去を受け継ぎ、未来を切り開く重要な節目にある。経済貿易協力は中日関係の『バラスト』と『スクリュー』であり、政治的相互信頼の重要な基礎だ。双方は両国指導者による経済貿易分野の共通認識を着実に実施し、互恵の実務的協力を拡大し、中日経済関係の質向上と高度化を推進しなければならない」と述べた。

鍾氏は中日経済貿易協力の深化に向けて5つの提案を行った。内容は次の通り。

（１）中日第三国市場協力フォーラムをプラットフォームとして、より多くの協力プロジェクトを育成・実施し、第三国市場協力の高水準、高品質で持続可能な方向への発展を共同で推進する。

（２）「中日イノベーション協力対話の立ち上げに関する覚書」への調印を契機として、両国のイノベーション分野での実務的協力を強化し、日本企業の対中投資、共同研究開発、イノベーション協力の拡大を歓迎する。

（３）日本の政財界代表が中国国際輸入博覧会に積極的に参加することを歓迎し、日本の特色ある商品・サービスが中国市場に進出することを期待する。

（４）コミュニケーションと協調を強化し、一国主義、保護貿易主義に共同で反対し、世界貿易機関（WTO）が必要な改革を進めるのを支持し、多国間貿易体制を共同で守る。

（５）「東アジア地域包括的経済連携」（RCEP）交渉の進展の流れを維持し、柔軟かつ実務的な態度で年内の実質的な交渉終了という目標の達成を共同で推進する。

世耕大臣は中国が第1回中日第三国市場協力フォーラムの開催に成功したことに感謝の意を示すとともに、「これを契機として、具体的プロジェクトの積極的な進展を共同で推進したい。日本は中国とイノベーション分野の協力を展開し、両国企業のために交流とマッチングの機会を創出すると同時に、知的財産権の保護を強化し、ビジネス環境をさらに改善し、できるだけ早くイノベーション協力対話の第1回会議を開催したいと考えている。WTO改革では国際ルールや自由、公平の原則に合致した貿易体制の構築を推進するべきであり、双方が年内にRCEP交渉を実質的に終了するよう共同で推進することを願う」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年10月29日