北京と広東を訪問した日本最大の「ボス」代表団が訪中する目的は？

ここ数日、日本の総勢250人からなる「ボス」代表団——日本経済界代表団が中国を訪れている。同代表団の定例中国訪問は1975年に始まり、今回で43回目を数えるが、250人は過去最大の規模だ。それだけではない。今回の代表団は21日、2年ぶりに中国の李克強総理との会見を果たした。新華社が伝えた。

日本最大規模といえるこの「ボス」代表団の訪中の目的は何か。どのようなシグナルを発したのか。

同代表団は日中経済協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所などのメンバーで結成され、日本の有名企業の重鎮が多く含まれる。計画では、今月20日から23日まで北京を訪問し、中国政府要人と会見し、商務部（省）、国家発展改革委員会、工業・情報化部（省）の関係者と意見を交換した後、広東省へ移動して現地企業を視察する。このように過密な日程で中国を訪れ、何を話したのだろうか。

今回の代表団には3つの目的がある。第1の目的は、アジア太平洋地域の経済協力を推進し、中日韓自由貿易協定（FTA）の締結を呼びかけることだ。商務部ウェブサイトの情報によれば、代表団の21日の李総理との会見で、この地域の経済協力の推進をめぐり双方の意見は一致したという。

経団連の榊原定征会長は訪問に先立ち、「できるだけ早く日中韓FTAと東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を締結するよう呼びかけたい」としていた。

第2の目的は、中国上層部の経済政策や中国のビジネスルールを知ることだ。一部の日本企業にとっては、中国の人件費値上がりにより、製造拠点としての中国の魅力が減退しつつある。日本の経済団体の上層部の一人は、「中国が今後の経済政策をどのように制定するかによって、日本企業の中国を製造拠点とし、製品を米国に輸出するビジネスモデルが揺らぐ可能性がある」との見方を示した。

また代表団は中国のビジネスルールを知りたいという思いが強い。たとえば中国政府が6月に打ち出したサイバーセキュリティ法について、多くの日本企業は今後の具体的な運用状況に高い関心を寄せる。