第37回中日経済知識交流会が仙台で開催

日中のシンクタンクや企業関係者による第37回中日経済知識交流会が30日、宮城県仙台市で開幕した。出席者は、両国の協力関係を強化し、互恵ウィンウィンを促進するよう呼びかけている。新華社が伝えた。

中国側の首席代表で、第13回全国政治協商会議常務委員、全国政協人口資源環境委員会主任を務める李偉氏や、日本側の首席代表を務めるキヤノングローバル戦略研究所の福井俊彦理事長、宮城県の遠藤信哉副知事らが開幕式で挨拶を行った。

李氏は挨拶の中で、「ここ2年間、中日両国は国交正常化45周年や平和友好条約締結40周年という機会を捉え、両国関係を目に見えて改善してきた。世界は現在、ここ100年で最も大きな変化の時を迎えており、保護貿易主義が台頭し、摩擦や紛争が頻発している。また、世界貿易機関(WTO)などの多国間ガバナンス体制の変革が急務となっている。中日は、一層緊密に意思の疎通を図り、相互信頼を強化し、誠実に協力し合わなければならない」と呼びかけた。

福井氏は、「科学技術が急速に発展するにつれて、世界はデジタル経済社会に突入している。世界の発展を推進し、日本を含む全ての国や地域が開放的な態度で協力しなければならない。日本も、中国との関係を一層強化しなければならない」との見方を示した。

同交流会は1日半の日程で開催され、「世界経済の動向」、「中日経済の動向」、「中日貿易協力・技術イノベーション」の3部門が設置。中日双方の代表がそれぞれのテーマをめぐって一歩踏み込んだ交流、意見の交換を行った。

同交流会は、中日の定期的な対話メカニズムの一環で、両国の経済をめぐる長期的問題、総合的問題をマクロな視点で議論し、知識や経験を共有することを目的としている。交流会は毎年1回、中国と日本で交互に開催される。中日双方の関係政府当局、機関、企業から来た代表約100人が今回の交流会に出席している。（編集KN）

「人民網日本語版」2019年5月31日