華為(ファーウェイ)の梁華会長は24日午後、深セン本社で環球時報社と独ボッシュ財団が共催する第3回「中独米メディアフォーラム」の中独米一部メディア責任者と座談した。梁氏は米国からの禁止令に関する質問に対して、「米国の禁止令リストは当社の経営に大きな影響を及ぼしていない。現在、当社のすべてが正常だ」と答えた。環球時報が伝えた。
梁氏によると、ファーウェイのICT(情報通信技術)に関する問題はすでに解決済みだ。つまりICTの供給には問題がないということだ。ファーウェイは消費者分野における研究開発に力を入れている。2、3年ほどの時間を費やしてOSとそれに関連する生態系の問題を解消する計画だ。
一方で、梁氏は、米政府が認めれば、やはりアンドロイドを用いて世界の消費者にサービスを提供したいとも述べた。(編集YF)
「人民網日本語版」2019年9月25日