華為(ファーウェイ)の創業者・任正非氏は26日、「ファーウェイは自分たちのもつ5G移動通信技術のライセンスを米国企業に授与し、ファーウェイ製品のセキュリティに対する各界の懸念を解消したいと考えている」と述べた。参考消息網が伝えた。
ロイター通信が伝えた任氏の話によると、「競争相手が育つことを恐れていないし、このような提案にはチップの設計を含む技術が含まれる可能性がある」という。
香港紙「信報財経新聞」のサイトによれば、任氏は米英の科学者や学者との対話の中で、「欧州、韓国、日本などにはそれぞれ独自の5G技術があるが、米国にはないため、ファーウェイは5G技術の独自ライセンスを米国企業に授与することが可能だ。これにはソースコード、ハードウェアの技術、測定・制御、引き渡し、製造の経験が含まれ、さらにチップの設計のライセンスを授与する可能性もある。授与された企業は世界中でファーウェイと競争できるようになる」と述べた。
任氏は5G技術のライセンスを米国企業に授与するのはなぜかという質問に対し、「将来は欧州、日本、韓国、米国の企業と同じスタートラインに立って競争を展開したい。ファーウェイには勝てる自信があるので、ライセンスを開放することにも自信がある」と答えた。
任氏は、「ファーウェイが5G技術の独自ライセンスを西側企業に授与すれば、強い競争相手を引き入れることになり、当社社員の緩みを許さなくなる。強いライバルの出現を心配してはいない」と述べた。
日本紙「日本経済新聞」の報道では、任氏は今月26日、「ファーウェイは米国のサプライヤーがいなくても生き残れる。すべての5G設備は代わりのサプライヤーが見つかったからだ」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2019年9月29日