日本の親会社の激震は中国のセブン-イレブンにも波及するか？

コンビニエンスストアの代名詞的存在である日本のセブン-イレブンの親会社が、人員削減と閉店調整を行っている。先ごろ、日本のセブン-イレブンの親会社であるセブン&アイ・ホールディングスは従業員構成を大規模に調整すると発表し、2022年までに3千人の人員削減を実施し、セブン-イレブン約1千店舗を閉店または移転するとした。これは日本での出来事だが、果たして中国国内のセブン-イレブンにも波及するのだろうか？北京商報が伝えた。

「穴埋め」として使われたセブン-イレブン

今回の調整計画で削減される3千人の人員には、イトーヨーカ堂が削減する1700人と、百貨店のそごう・西武が削減する1300人が含まれている。セブン-イレブン1千店舗をなぜ閉店するのかについては、「セブン-イレブン本社は、フランチャイズ店に対するロイヤリティ徴収を減らして加盟事業主の負担を減らす計画で、それによって本社の収益が減少するため、一部の業績不振店を閉店して損失を食い止めようとしている」と報道されている。

「城門火を失し、わざわい池魚に及ぶ」というが、今回日本の親会社が行う調整の「とばっちり」は中国国内市場にも波及するのか。これは多くの投資家や消費者が最も注目している問題に違いない。

この点について、セブン-イレブン内部に近い人物が明かしたところによると、親会社の激震が中国市場に影響することはないという。その主な理由は、親会社であるセブン&アイグループ傘下には、百貨店やショッピングモール、コンビニなど多くの業態があるからだ。しかし本当に利益を上げているのはセブン-イレブンのみで、そのほかの経営業態の多くが大幅な赤字を出している。そのため現在赤字の店舗を閉店するか、人員削減をする必要があるのだ。このほか、セブン-イレブンの主な経営モデルはフランチャイズ店管理方式で、実際の店舗経営者は加盟事業主であり、店員は事業主が雇用した従業員とアルバイトであるため、人員削減がセブン-イレブンに及ぶことはない。

今回の親会社の調整において、セブン-イレブンは明らかに「穴埋め」要員にされたのである。

拡張のボトルネック

日本の「大本営」では内部でごたごたが起こっているが、セブン-イレブンの海外市場における発展も順風満帆というわけではない。1店舗目のセブン-イレブンが1995年に広東省で開業してからすでに24年が経った。しかし支店規模からすると、セブン-イレブンブランドの中国市場における優位性はそれほど顕著ではない。

データによると、セブン-イレブンは現在中国大陸部で1882店舗を展開している。比較すると、この数字は日本の二大ブランドであるファミリーマートとローソンより少なく、ファミリーマートとローソンは中国大陸部でそれぞれ2571店、1973店を展開している。

それと同時に、中国国内のコンビニも市場の占有を加速しており、中国のコンビニ市場の構造を書き変えつつある。北京を例に取ると、先ごろ、二大国内ブランドである好隣居と便利蜂が申し合わせたように拡張計画を発表した。開店スピードを上げるために、好隣居は初めてフランチャイズ店会議を開催し、フランチャイズ基準を緩和してフランチャイズ店の増加に乗り出しており、2020年年末までにフランチャイズ店を約200店舗増やし、総店舗数500店突破を目指す計画だ。便利蜂のほうは全国の支店数を1千店舗以上に増やし、今後3年間で1万店を開店すると発表した。

セブン-イレブン内部に近い人物は、「出店場所や家賃、全体条件が見合う店舗を探すのは非常に難しい。特に一線都市では、場所や家賃など各方面がセブン-イレブンの開店要求に合致する店舗がなかなか見つからない。開店スピードが比較的遅いことは、確かにセブン-イレブンの発展においてボトルネックになっている」と指摘する。

デジタル化が難題に

また上述の人物によると、セブン-イレブンは、コンビニの体系において商品こそが核心であり、支払い手段などその他のことは実施手段だと考えてきたという。

中国電子商務協会の高級専門家で、多米熊科技連盟の創始者である荘帥氏は、「これまでは、一部の外資系企業は自身のモデルは非常に先進的だと考え、自国で成功したモデルを中国にそのまま導入しようと考えていた。しかし、現在の国内市場から見て、このやり方は失敗している。外来のモデルが中国市場に適応できない以上、多くの新たな変革を行って、中国の消費市場に適応しなければならない」と指摘する。

また、コンビニのデジタル化運用について荘氏は、「デジタル化は小売り業界に深遠な影響を及ぼすだろう。こうした影響はこれまでのいかなる段階よりも深遠だ。なぜならそれはフロントヤードからバックヤードへの転換であるからだ。デジタル化権限付与を通じ、コンビニの支店運営、マーケティング、仕入れ、マンパワー、在庫管理などの資源、訪問サービス、オンラインとオフラインの連携、サプライチェーン協力・管理などがいずれも大幅に改善され、向上していくだろう」とした。

セブン-イレブン内部に近い人物は、「実のところセブン-イレブンも多くの関連企業の経営モデル・手段に注目してきた。また、関連IT企業とも話し合いを進めている。しかし全体的な販売体系が極めて大きいため、新技術を採用するに際しては比較的長い期間をかけて探求し、模索する必要がある」と明かしている。（編集AK）

「人民網日本語版」2019年10月16日