「一国二制度」はマカオに「ボーナス」をもたらした (2)

澳門新馬路（アルメイダ・リベイロ通り）の両側には商店が林立する。セナド広場は観光客で溢れている。復帰後、澳門はカジノ業を開放すると同時に、観光業や関係する飲食業、ホテル業、会議・展覧会ビジネスが急速に発展し、世界で最も経済成長率の高い地域の1つとなった。1999年から2018年にかけて澳門のGDPは473億パタカから4403億パタカへと増加し、1人当たりGDPは1万5000米ドルから8万3000米ドルへと増加した。

「長年のたゆまぬ努力を経て、澳門経済の適度な多元的発展の成果が現れ始めている」。2018年末に澳門の梁維特・経済財政局長は立法会で、2017年に澳門の会議・展覧会ビジネス、金融業、中医薬産業、文化クリエイティブ産業の生産額（付加価値ベース）がすでに総額320億8000万パタカに達し、2015年と比べ23.61％増加したことを明らかにした。この中でも新興産業では会議・展覧会ビジネスの成長が特に急速で、2015年と比べ147％近く増加した。

澳門が飛躍的に発展した20年は、国家発展の大局に融け込んだ20年でもあった。『より緊密な経済貿易関係の構築に関する内陸部と澳門の取り決め』、汎珠デルタ協力の深化、『粤港澳大湾区発展計画綱要』など国の重大な措置が次々と打ち出されるたびに、澳門は新たな発展のチャンスを迎えた。港珠澳大橋など境界を跨ぐ重要なインフラプロジェクトが竣工し、澳門の発展により便利なプラットフォームを提供した。

豊かになった澳門は、市民生活の改善に力を入れてきた。2007年からは、幼稚園から高校までの15年間の義務教育を実施している。「澳門市民は年齢や職業に関係なく、衛生センターでの受診するのも、公立病院へ移って検査を受けるのも、全て無償だ」。現地衛生当局によると、「澳門初級衛生保障システム」は広範な無償医療を提供しており、世界保健機関（WHO）から「太平洋地域の模範」に選ばれた。

2008年からは「現金分享」（定額給付金）計画を毎年実施して、直接市民に利益を還元している。2019年の場合、永住市民は1人1万パタカを受給でき、高齢者なら敬老金も受給できる。澳門市民の平均寿命は84歳に達した。

澳門の金蓮花広場には、国旗と澳門特区区旗が高々とはためいている。過去20年間、「一国二制度」「澳門人による澳門統治」「高度の自治」の方針は澳門において強大な生命力をはっきりと示してきた。「一国二制度」が完全に通用し、やり遂げることができ、人々の支持を得ることは事実が証明している。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年12月10日