米側の対中人権批判に外交部が反論 (2)

我々は14億人近くに事欠かぬ衣食を確保し、貧困人口を8億5000万人減らし、7億7000万人に雇用を提供し、2億5000万人の高齢者、8500万人の障害者、6000万人余りの都市・農村部最低生活保障対象者に基本的保障を提供し、14億人近くを貧困状態から衣食に事欠かぬ生活へ、そして小康（ややゆとりのある生活）へと移行させるという歴史的飛躍を実現した。我々は世界で最大規模の教育制度、最大規模の社会保障制度、最大規模の医療制度、最大規模の基層民主選挙制度を整え、中国における人権進歩の歴史的な章を記し、国際人権保障の現実的方法を広げ、人類文明の多様性を豊かなものにした。これは偏見を抱かぬ者なら誰しもが認めざるを得ない事実だ。

「世界人権デー」は各者が人権についての約束を再確認し、人権交流を強化する日だ。このため国務院新聞弁公室と外交部は10、11両日に北京で「南南人権フォーラム2019」を共同開催して、様々な国から来た、様々な文化的背景を持つ各界の識者に意思疎通・交流・協力を図る場を提供し、人権分野の交流と協力に新たな内包と原動力を与えた。

我々は、各者はさらに人権を促進し、保護し、国連憲章の趣旨と原則を順守し、各国が自ら選択した人権発展の道を尊重し、客観的で公正かつ非選択的な立場を堅持して、人権問題の政治問題化やダブルスタンダードを避けるべきだと考える。中国側は引き続き平等及び相互尊重を基礎に、各者と人権分野の交流や協力を強化し、協力によって発展を促進し、発展によって人権を促進し、人類運命共同体を共に構築することを望んでいる。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年12月11日