テロ対策における米国のダブルスタンダードは相手にされぬ

米下院は現地時間3日、いわゆる「2019年ウイグル人権政策法案」を可決して、中国の新疆の人権状況を意図的に誹謗し、脱過激化とテロ対策における中国の努力と中国政府の新疆政策を悪意をもって非難し、中国の内政に乱暴に干渉した。その偽善的な面構え、覇権的な本性を、世界の人々はとうに見抜いている。数々の企みと妄想は、徒労に帰す運命にある。（文：人民日報論説員）

周知のように、人権には非常に広範な内容が含まれる。このうち最も基本的な人権は生存権と発展の権利であり、これは個人及び集団のその他の権利を保障する前提及び基礎でもある。もし安全で安定した社会環境がなければ、人々の生存権と発展の権利を保障するのは困難であり、その他の権利は語りようもない。

長い間、テロは民衆の生命を奪い、物的損害を与えてきただけでなく、極めて大きな恐慌を引き起こし、社会環境を悪化させ、経済発展と民生の進歩を阻害して、民衆の生存権と発展の権利を深刻に脅かしてきた。

新疆は中国におけるテロ対策と脱過激化の闘争の主戦場だ。1990年代から今世紀初頭まで新疆ではテロ襲撃事件が頻発し、各族群衆の生命と財産の安全が極めて大きな危険にさらされ、各族群衆の基本的人権が深刻に脅かされてきた。こうした状況の中、新疆で職業技能教育訓練を含むテロ対策と脱過激化措置を講じることは、中国の法規に合致するのみならず、予防的テロ対策に関する国連の基本的な精神と原則にも合致する。こうした措置が良好な成果を挙げ、新疆の各族の人々に歓迎され、支持されていることは事実が証明している。現在、新疆の社会治安状況は明らかに好転し、宗教過激主義の浸透は効果的に抑え込まれ、各民族は団結し仲睦まじく、人々の生活は安定し穏やかであり、社会の気風は明らかに好転し、現代的な科学技術知識と文明的生活を追求する社会的雰囲気が日増しに濃厚になり、各族の人々の基本的権利が力強く保障されている。新疆ではすでに3年続けて暴力テロ事件が発生していない。