マカオ基金会行政委員会主席「澳門の発展は一国二制度と切り離せない」 (2)

（３）「愛国・愛澳」が澳門の基本的価値観となった。澳門の「愛国・愛澳」の社会的・政治的基礎は誘導方向の鮮明な愛国主義教育に由来する。澳門特別行政区は発足当初から、全社会で国家・民族観を堅固に確立することを非常に重視してきた。何厚鏵初代行政長官は初の施政報告で、旗幟鮮明に「愛国主義教育と公民意識教育の推進強化」を施政目標に盛り込んだ。家庭から学校やコミュニティーまで、様々な形式で、深く幅広く「愛国・愛澳」教育が繰り広げられている。

（４）澳門特区政府が常に民生改善を澳門経済発展の根本的目標とし、民生という最大の政治をしっかりと押さえてきた。歳入が増加すると、政府は民生向上のための予算を大幅に増やした。「現金分享」（定額給付金）、「養老金」（年金）、無償医療、15年の長きに及ぶ無償教育、良好な福祉によって、民衆は将来の不安がなくなり、政治的・社会的安定という今日の良好な状況がもたらされた。

今年2月に「粤港澳大湾区発展計画綱要」が打ち出された。呉氏は「澳門は小さいが、『粤港澳大湾区』（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）建設に参加し、国家発展の大局に融け込むことで巨大な舞台と発展空間を得られ、中国と西洋の文化が合流する歴史・文化的優位性をより良く体現し、『一国二制度』の制度的優位性をより良く発揮することができる」と語る。「粤港澳大湾区発展計画綱要」における澳門の位置付けは「中華文化を主流とし、多元的文化が共存する交流・協力拠点を建設する」というものだ。多元的文化の共生・共存・共栄という澳門の経験が掘り起こし、全世界に広める価値のあるものであることは確かだ。社会・民生と都市管理の面でも、澳門には輸出できる経験が多くある。

「澳門は発展する中でもいくつかの問題に遭遇する。こうした問題の解決は『一国二制度』と切り離せず、いずれも一段と積極的に大湾区に融け込み、国家発展の大局に融け込むことで解決する必要がある」と呉氏は語る。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年12月13日