マカオ特区終審法院院長：「一国二制度」実践の「スタビライザー」

「過去20年間を振り返ると、澳門（マカオ）の司法機関は常に『一国二制度』の澳門における有効な実施を保障し、憲法と基本法の権威を断固として守ってきた。澳門終審法院（最高裁に相当）と司法システム全体は澳門における『一国二制度』『澳門人による澳門統治』『高度の自治』実践の過程において、『スタビライザー』及び『バラスト』としての重要な役割を演じてきたと言える」。澳門の祖国復帰20周年を前に、澳門特区終審法院の岑浩輝院長（最高裁長官に相当）は中央メディアのインタビューにこう語った。人民日報海外版が伝えた。

1999年12月20日午前0時、中国政府は澳門に対する主権の行使を回復した。37歳の岑院長を先頭に、特区の各級裁判所の裁判官23人がそれぞれ普通話（標準中国語）とポルトガル語で就任宣誓を行った。

「あの日から、我々の裁判官は基本法が澳門特別行政区に賦与する独立した司法権、最終審権を担い、また行政機関及び立法機関の構成員と共に、澳門に対する国の主権と統治権の行使回復を確保してきた」と岑院長は語った。過去20年間、澳門の司法チームはたゆまず努力し、基本法の正確な解釈と適用、司法の公正性の堅持、司法効率の向上、司法の透明性の増進、司法協力の強化に尽力し、澳門特区の司法システムの整備を促進してきた。

中華人民共和国の1つの特別行政区として、澳門は国家の主権・安全・発展上の利益を守る責任を負っている。岑院長は「すでに澳門は国家の主権・安全・発展上の利益を守る法体系と執行制度をおおよそ構築した。すなわち2009年に基本法第23条に基づき制定した『国家安全維護法』を基礎的法律として定めた一連の法律及び組織枠組が、国家の安全を守るネットワークを構成している」と述べた。