「一国二制度」実践の成功が築き上げた光り輝くマカオ地区

中央政府と内陸部の大々的なサポートを受け、祖国復帰20周年を迎えた面積わずか30平方キロの澳門（マカオ）地区の人々はまさに発展を謳歌しており、歴史上最も優れた発展の局面を切り開き、「一国二制度」の極めて大きな優位性とその強い生命力を余すことなく示している。人民日報が伝えた。

今月1日、澳門特別行政区の第5代行政長官に賀一誠氏が指名され、中国国務院は澳門特別行政区第5代政府主要高官と検察総長を任命した。

「澳門人による澳門統治」と「高度の自治」という原則が澳門地区で保障され、しっかりと実行されている。ここ20年間で澳門特区は法律に基づいて行政長官5人が選ばれ、立法会の選挙が6回行われてきた。そして、愛国者を主体として、「澳門人による澳門統治」社会を真の意味で実現させてきた。さらに、全国人民代表大会代表選挙が5回実施された。現在、澳門特区には、同代表が12人、全国政治協商委員37人が、国の方針制定に関わっている。澳門の人々は中国という祖国のメンバーの一員として、国家事務管理に参加する民主権利を有しているほか、同地区を治める「主人」として、同地区をしっかり管理し、建設するという歴史的責任を担っている。

これまで数百年もの間、澳門地区の政治事務に関わる華人はほぼゼロの状態だった。1997年になって、華人が初めて当時のマカオ政庁（澳葡政府）において司級職務を担った。同地区が祖国復帰した1999年に澳門特別行政区社会文化司司長に就任し、今月20日まで行政長官を務める崔世安氏は、「若い特別行政区政府は、施政経験がほぼゼロという苦境からスタートした。当時、私たちは先頭に立って切り盛りするという熱意を抱いて、その責任を担った」と振り返る。

中央人民政府駐澳門特区聯絡弁公室の傅自応主任も、「中央政府の授権と支持の下、澳門地区の対外交流は拡大を続け、世界的な影響力も日に日に強化されている。例えば、144の国と地域が澳門地区のパスポート所持者に対してビザ免除やオン・アライバル・ビザ発給措置を実施している。また、澳門地区は、5回連続で『中国・ポルトガル語圏諸国経済貿易協力フォーラム閣僚級会議』を開催しており、中国とポルトガルの貿易協力プラットフォームとしての独特な役割を果たしている。澳門地区は現在、自信と余裕を備え、世界と向き合い、世界に溶け込んでいる」と述べた。